NPO法人 共同保存図書館・多摩 は、共同保存図書館の実現を目指しています。
私たちは、東京都多摩地域の市町村立図書館の蔵書を地域内で長きにわたって利用し続けられるよう、同じタイトルは地域内で最低2冊は残していくことを呼びかけています。そのために各図書館が除籍する資料を中心に、必要な資料を共同で保存しいつでも提供できる仕組みづくりをすすめています。
多摩地域では市町村立図書館が住民に積極的な資料提供を行い、暮らしに役立つ図書館をめざしてきました。現状の図書館では魅力ある蔵書をつくるため、新しい本を入れるたびに古い本を書庫に移し、書庫にも持ちきれない本は除籍せざるをえません。いまやほとんどの図書館の書庫は満杯で、個々の図書館の力だけでは日々消えていく本の流れを止めることはできません。
この問題を解決するには、図書館蔵書の保存と除籍に地域全体でのセーフティネットを張る必要があります。地域共同で確実に効率的に保存し、インターネットでの蔵書情報と図書館間の物流を整えることで、蔵書をいつまでも生かすことができます。
私たちは、このような仕組みの実現をめざしています。
2006年6月7日
2007年4月1日改正
2016年8月29日改正
2018年8月17日改正
第1章 総 則
(名 称) 第1条 この法人は、特定非営利活動法人共同保存図書館・多摩という。通称を多摩デポとする。英語名をTama Deposit Libraryとする。
(事務所) 第2条 この法人は、主たる事務所を東京都調布市深大寺北町1丁目31番地18に置く。
(目 的) 第3条 この法人は、広く一般市民を対象として、行政や企業等との協働のもとに、市町村立図書館等が除籍する資料、個人団体などが手放す資料等の収集・整理事業、再活用事業、貸出等による提供事業を行い、広域的な共同保存図書館活動を、普及展開することで、必要な情報を誰もが容易に得ることができるような社会づくりに寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類) 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3) 情報化社会の発展を図る活動
(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関 する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 資料・情報の収集・整理、保存、提供事業
(2) 資料の再活用事業
(3) 情報・読書・出版・図書館に関する講座・講演会の企画・運営事業
(4) 図書館業務に関わる調査研究事業
(5) 印刷物の発行等による普及啓発事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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定款の詳細はこちら
特定非営利活動法人共同保存図書館・多摩 役員名簿 2023年5月21日 |
役 職 |
氏 名 |
所属・肩書 |
理 事 長 |
座間 直壯 |
元調布市立図書館長 |
副理事長 |
清田 義昭 |
元出版ニュース社代表 |
理事・事務局長 |
堀 渡 |
元国分寺市立本多図書館長 |
理 事 |
齊藤 誠一 |
前千葉経済大学短期大学部教授 |
理 事 |
田中 ヒロ |
元東京都立図書館司書 |
理 事 |
雨谷 逸枝 |
元東京都立図書館司書 |
理 事 |
小池 信彦 |
元調布市立図書館長 |
理 事 |
保坂 一房 |
(公財)たましん地域文化財団 |
理 事 |
中川 恭一 |
白百合女子大学特任教授 |
監 事 |
手嶋 孝典 |
元町田市立図書館長 |
監 事 |
山崎 明子 |
元国分寺市立本多公民館長 |
顧 問 |
津野 海太郎 |
和光大学名誉教授 |
特定非営利活動促進法第28条の2第1項の規定により、下記の通り特定非営利活動法人共同保存図書館・多摩の貸借対照表を公告いたします。
・2023年度 貸借対照表
・2022年度 貸借対照表
・2021年度 貸借対照表
・2020年度 貸借対照表
・2019年度 貸借対照表
・2018年度 貸借対照表
・2017年度 貸借対照表